平成22年度の改正（平成23年4月1日施行）は、「排出事業者責任」を重点に、かなり大幅な変更が加えられております。
その内容は、大きく分けて下の6項目と、政令の改正となります。

• 廃棄物を排出する事業者等による適正な処理を確保するための対策の強化
• 廃棄物処理施設の維持管理対策の強化
• 産業廃棄物処理業の優良化の推進等
• 排出抑制の徹底
• 適正な循環的利用の確保
• 焼却時の熱利用の促進

【1】廃棄物を排出する事業者等による適正な処理を確保するための対策の強化

• 排出事業者が産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届出制度を創設。
  → 保管用の土地の面積が 300 ㎡以上の場合。 あらかじめ都道府県知事に届出
• 建設工事に伴い生ずる廃棄物について、元請業者に処理責任を一元化。
  → 一部例外を除いて、下請け業者による廃棄物運搬の際は業の許可、委託契約が必要です。
• マニフェストを交付した者は、当該マニフェストの写しを保存しなければならないこととする。
  排出事業者のマニフェストA票の保存義務(5年間）
• 処理業者はマニフェストの交付を受けずに産業廃棄物の引き渡しを受けてはならないこととする。
  → 電子マニフェストの運用をする場合は対象外です。
• 処理業者は、処理を適正に行うことが困難となる事由が生じたときは、その旨を委託者に通知しなければならないこととする。
  → 処理業者は10日以内に委託者に通知、委託者は運搬、処分の終了報告を受けていないものがあれば、必要な処置を講じ30日 以内に都道府県知事に報告。
• 事業者の産業廃棄物の処理状況確認努力義務を規定。
  → 排出事業者による処分業者への現地視察など。適正処理の確認。
• 不適正に処理された廃棄物を発見したときの土地所有者等の通報努力義務を規定。
• 措置命令の対象に、基準に適合しない収集、運搬及び保管を追加。
  → 排出事業者による処分業者への現地視察など。適正処理の確認。
• 従業員等が不法投棄等を行った場合に、当該従業員等の事業主である法人に課される量刑を１億円以下の罰金から３億円以下の罰金に引き上げ。
  → その他報告・通知・保存義務違反などについて新たに罰則の設定。

【2】廃棄物を排出する事業者等による適正な処理を確保するための対策の強化

• 廃棄物処理施設の設置者に対し、都道府県知事による当該施設の定期検査を義務付け。
  → 許可時に告示・縦覧を要する施設（最終処分場、焼却施設等）に限ります。
• 廃棄物処理施設の維持管理情報のインターネット等による公開。
  → 許可時に告示・縦覧を要する施設（最終処分場、焼却施設等）に限ります。
• 設置許可が取り消され管理者が不在となった最終処分場の適正な維持管理を確保するため、設置許可が取り消された者又はその承継人にその維持管理を義務付ける。
• に基づいて維持管理を行う者又は維持管理の代執行を行った都道府県知事又は市町村は、維持管理積立金を取り戻すことができることとする。
• 維持管理積立金を積み立てていないときは、都道府県知事は施設の設置許可を取り消すことができることとする。

【3】産業廃棄物処理業の優良化の推進等

• 優良な産業廃棄物処理業者を育成するため、事業の実施に関する能力及び実績が一定の要件を満たす産業廃棄物処理業者について許可の有効期間の特例を創設。
  ※改正前は、産業廃棄物処理業の許可の有効期間は一律に5年。
• 廃棄物処理業の許可に係る欠格要件を見直し、廃棄物処理法上特に悪質な場合を除いて、許可の取消しが役員を兼務する他の業者の許可の取消しにつながらないように措置。

【4】排出抑制の徹底

• 多量の産業廃棄物を排出する事業者に対する産業廃棄物の減量等計画の作成・提出義務について担保措置を創設
  → 多量排出事業者：前年度の産業廃棄物の発生量が1,000t（特別管理産業廃棄物は50t）以上の事業場を設置している事業者
  ※改正前は、作成・提出を義務付ける規定はありましたが、これを担保する規定がありませんでした。

【5】適正な循環的利用の確保

• 廃棄物を輸入することができる者として、国内において処理することにつき相当な理由があると認められる国外廃棄物の処分を産業廃棄物処分業者等に委託して行う者を追加。
  ※改正前は、輸入した廃棄物を自ら処分する者に限定して廃棄物の輸入を認めていました。
• 環境大臣の認定制度の監督規定の整備
  ・変更手続を政令から法律に引き上げ、変更手続違反を認定取消要件に追加。
  ・大臣の報告聴取・立入検査権限を創設。

【6】焼却時の熱利用の促進

• 熱回収の機能を有する廃棄物処理施設を設置して廃棄物の焼却時に熱回収を行う者が一定の基準に適合するときは、都道府県知事の認定を受けることのできる制度を創設。

【7】その他の政省令改正内容

• 産業廃棄物収集運搬業の許可の合理化
  積替え又は保管を伴わない場合で、一つの政令市の区域を越えて収集又は運搬を行う場合は、当該政令市の区域を管轄する都道府県知事が許可を行う。
  → 今まで政令市別に取得する必要があった収集運搬許可ですが、その政令市が属する都道府県の許可のみで業を行えるようになりました。（積替え保管、許可品目が異なる場合除く）
• 帳簿の備え付けを要する事業者の追加
  帳簿対象事業者に、
  • 産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の焼却施設を設置している者
  • 事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分又は再生を行う事業者を追加。
• 廃石綿等の埋立処分基準の強化
  廃石綿等の埋立処分を行う場合には、大気中に飛散しないように、あらかじめ固形化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重に梱包することとする。
  ※改正前は、「耐水性の材料で二重に梱包すること」とされていました。

平成21年度の改正は、主にPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理についての内容です。

• 無害化処理にかかる特例の対象となる産業廃棄物に、従来の石綿含有廃棄物に加え、微量PCB汚染廃電気機器等が追加されるるとともに、環境大臣が無害化処理に係る認定を行う際の無害化の内容の基準等が定められました。
• PCB廃棄物の焼却施設の維持管理の技術上の基準として、排ガス及び放流水中のPCB量の測定に関する規定並びにこれらの規定に対応する記録の閲覧や記録する事項が追加されました。